先日、日本経済新聞電子版に「土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ」の記事が報じられました。

現在の法律では不動産を購入したときは不動産登記をしなければ、他のものに所有権を対抗できないことになっています。

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不動産登記義務化画像

しかし、相続で不動産を取得したときは、不動産登記をしなくても他のものに権利を主張できます。

また、不動産登記は現在は義務化されていない為に相続後に所有権が移転しても不動産登記をせずに放置しておくケースが多くあります。

このようなことから、所有権移転後に月日も経ち、実際の所有者が誰かわからなくなっている不動産がとても多く存在しています。

近年よく聞く問題の一つに「空き家問題」がありますが、このような経緯からも所有者不明の空き家が増加しています。

所有者不明の土地は民間有識者の研究会による16年の推計によると全国で約410万ヘクタール。40年には約720万ヘクタールにまで広がる見込みとのことです。

所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済損失額は同年までの累計で約6兆円に上るとのことです。

このような背景から、権利関係を外部からわかりやすくするため、法務省は相続時の登記の義務化を検討をしはじめました。

登記していなければ罰金などを科すことも視野に入れています。

相続登記の義務は(現状)ない

たとえ、不動産売買で不動産を取得しても不動産登記の名義変更をする義務はありません。

しかし、売買の場合は住宅ローンを利用する方も多く銀行などから不動産登記の名義変更をすることを促されるケースが多いです。

一方で、相続の場合は不動産登記の名義変更をする義務もなければ、誰からも矯正されることも、罰金もありません。

更に不動産登記の名義変更を行うために、司法書士に依頼した場合には司法書士の報酬や登録免許税などの費用も発生していしまいます。

そのため、名義変更をせずに放置されてしまう土地が増加しているのです。

登記してない土地が多い理由

最後の登記から50年以上経過している土地は大都市で6.6%(宅地に限ると5.4%)、中小都市などで26.6%(田畑で23.4%)あります。

多くは登記簿上の名義人がすでに死亡し、そのままになっている可能性があります。

しかし、このような登記していない土地を放置しておくとさらに大変なことになります。

相続登記の申請の際には、誰が対象の土地を引き継ぐか「遺産分割協議書」を添付する必要があります。

この遺産分割協議書を作成するにはすべての相続人が話し合って、署名・捺印をする必要があります。

年月の経過とともに、親族の人数は増えていき、同時に法定相続人の人数は増えていきます。そうなると遺産分割協議書を作って相続登記をすることは難しくなってきます。

2020年までに改正予定

政府は2020年までに法改正をする予定で進めています。実際に現在所有者不明の不動産 は誰が費用を負担し、誰が責任を負うのかなど。

まだまだ解決しなくてはいけない課題も多くありますが、不動産の所有に関する大きな転換点になると思いますので、注意深く情報収集をしていきたいと思います。

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