相続法が40年ぶりに改正されて、今年から実際に相続に新法が関わってきます。

本日は、新法の中で「残された配偶者の住まい」の話についてまとめていきます。

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配偶者居住権画像

残された配偶者の住まいの確保

年をとってからの相続では、特に残された高齢者の配偶者の生活の確保が必要とされています。

例えば夫であるAの家族は、前妻の間に長男と、後妻の2人だった場合。Aとしては代々引き継がれてきた土地は長男に相続したいと考えているかもしれません。仮に後妻に相続させた場合、後妻が亡くなった場合にその土地は後妻の両親や兄弟姉妹が権利を持ちAの一族ではないものになってしまうからです。

そこでAは遺言書を残し土地は長男に相続させるとした場合。もしも、その後長男と後妻で争い等ありAも亡くなった時に、後妻は長男にいきなり立ち退きを強いられる可能性があります。

身寄りのない高齢者が家を借りるのはとても難しいのが現状で、これでは残された配偶者の住まいが確保されません。

配偶者居住権の新設

そこで、残される配偶者の住まいが保護される改正がされました。

まず、残された配偶者の当面の住まいの保護として、残された配偶者は最低6ヵ月間は亡くなった夫の住居にそのまま住める配偶者短期居住権が創設されました。

6ヵ月間というのはあくまでも最低限、確保された期間です。遺産分割協議が整うまでは、相続人全員の共有財産ですので、たとえ6ヵ月を超えても配偶者は引き続き住み続ける権利があります。

また、遺された配偶者が自宅を相続すると、その他に取得できる財産が減ってしまいます。

例をあげますと。

相続人は妻と子で、遺産は自宅2,000万円と預貯金3,000万円の合計5,000万円です。相続分通りに分割すれば、妻と子の相続分は1:1で2,500万円ずつです。

具体的な分割案は基本的には、次のようになります。

妻の相続財産は自宅の2,000万円と預貯金の500万円
子の相続財産は預貯金2,500万円

これで自宅は妻が相続できるので住まいは確保できますが、高齢者である配偶者がこれから新しい職を見つけて働くのも難しい中、金銭面で心細いところがあります。それに、老々相続の現代において、子供はすでに自立しているはずです。財産面では守らなくてはいけないのは、高齢の配偶者であるともいえます。

そこで自宅の所有権を、2つに分けます。「居住権部分」と「負担付所有権部分」です。

妻は自分が亡くなるまで住み続けられるが、売却ができない居住権を相続し、子は妻(自分の母)を亡くなるまで住まわせなければいけない負担のついた所有権を取得します。

自宅という財産が2つの権利に分かれます。よって、妻が住宅をそのまま相続するより居住権の価値は小さくなります。このことにより、妻は現預金など他の財産を取得しやすくなります。

残された配偶者の考えは、今まで通り自宅に住み続けて亡くなるまでの住まいを確保したいことだけで、自宅の土地建物の100%の所有権は必要ないと考えられるので理にかなった方法とも言えます。

この「配偶者居住権」は、終身住める権利が登記簿謄本に記載されます。よって、もしも子が土地建物を売却したとしても残された配偶者は自宅に住み続けられます。

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