「空き家対策特別措置法」という法律を知っていますか?現在もそうですが、今後さらに社会問題化されると言われる空き家に関する法律です。

都心への人口の集中や少子高齢化、人口減少などを背景に住む人がいなくなってしまった空き家が増加しています。2033年には、空き家率が3割を超えるという予測もあり、大きな課題となっています。

空き家の発生する一番大きな理由は相続と言われています。親がなくなっても自分は別のところに住んでいて実家には戻る予定がないケースなどが増えています。

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空き家管理

また「相続した実家が空き家になり遠くて管理が出来ない。」「お金をかけて直すのはもったいない。」「親が施設に入って空き家になってします。」「家が建っていれば固定資産税が安いままなのでとりあえずそのままにしておこう」などお考えの方は注意が必要です。


空き家が増えるとその地域の衛生面、安全面、景観などにも悪影響を及ぼす可能性があります。 そのような背景から平成27年5月26日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法律により長期間放置されていたり、適切な管理が行われていない空き家は、「特定空き家等」と認定され、行政が所有者等へ改善を求める助言や指導、勧告、命令等の措置を行うことが可能となりました。

「特定空き家等」とは、

では「特定空き家等」とはどのような空き家のことでしょうか?どのような状態の空き家が「特定空き家等」に該当するかはこちらの状態に認められる空き家のことです。

・そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

空き家等対策特別措置法で変わったこと

固定資産税情報の利用が可能になった

空き家問題に対応するためには、まず所有者を把握することが必要になります。空き家の所有者を確認するに有効な方法は不動産登記簿を確認するのが一般的です。しかし、不動産登記は義務ではないため、例えば相続発生後に被相続人から相続人へ名義変更をしていないため、実際の所有者と不動産登記の所有者が異なっていることがあります。こうした状況を迅速に把握するため、固定資産税情報を行政が利用できるようになりました。

立ち入りの調査が可能になった

空き家の立ち入り調査は従来所有者にお願いする形でしか行なえませんでした。しかし、 空き家対策特別措置法により空き家の所在や所有者を把握するための調査や空き家への立ち入り調査ができるようになりました。

強制的に空き家を取り壊せる

空き家をそのまま放置していると倒壊の恐れなど様々な害が発生する可能性があります。 空き家対策特別措置法が施行されたことで、
市町村が助言や指導をできるようになり、改善されない場合は勧告、そもそも措置が行われない場合は強制的な取り壊しも含む代執行が行えるようになりました。

税金の支払いが増える可能性も

住宅用地に対する固定資産税は最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減税される「住宅用地の特例」と言う税制処置があります。この税制処置によって今までは一時的な空室と空き家の区別がつけづらく、空き家でも税制優遇がされていました。

しかし、 空家対策特別措置法では、行政が空き家対策の措置を取るよう勧告した場合、税制優遇措置の対象から除外する場合もあることが定められています。

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