地方都市では駅そばの高立地であるのにシャッターが閉まっているという物件を目にすることも珍しくはないと思います。

少子高齢化社会に加えて、大都市圏への人口集中、核家族化など様々な要因が絡み合って地方の空き家増加は拍車をかけていきます。

しかし、このような空き家問題はもはや地方のみの問題ではなくなってきています。

空き家問題

スポンジ化現象が進みます

「スポンジ化現象」と言われているように、東京郊外の地域でもスポンジ化現象が広がってきています。スポンジ化というのはエリア一帯に空き地や未利用地が点在し、スポンジのように低密度化を引き起こす現象です。

1都3県でも、空き家は増加しています。1都3県の空き家率は、昭和63年の8.2%から11.3%に上昇しました。

空き家の原因は様々な理由がありますが、人口が減少していく中でも新築住宅は建てられ、総住宅数が増加している事も大きな理由の一つです。総務省の調査では2018年の空き家は846万戸で5年前に比べ26万戸増えています。

需要が減っている中、供給が増えればそれは空き家が増えるのは当然です。

不動産取引でも重要事項説明時のインスペクションの説明と紹介・斡旋の可否の告知が義務化され、中古物件を買主が安心して購入できる市場環境を作ろうとしているわけですが、このような取り組みが今後更に発展していくといいと思います。

空き家が増える理由

また賃貸が空き家全体の約半分を占めますが、増加が目立っているのは住民が亡くなり 相続時に遺産分割協議が纏まらずに放置や相続後に売却や利活用を検討するにもすでに難しいエリアの物件であったり 、親が入院したりして長期間無人の状態が続いている住宅です。高齢化の影響が大きいのはもちろんです。

郊外の空き家問題は、団塊の世代が相続時期を迎える2030年前後により深刻な事態を迎えるとも予測されています。また住宅購入需要の高い世代は50歳以下であるが、 この時期は団塊ジュニアが50歳を迎えてくる時期とも重なります。更に生産緑地の問題などもあげられ、空き家が増加する要素が多くあります。

空き家の増加は、景観の悪化・ゴミの投棄・害虫の発生・防犯上の問題といった直接的な影響だけでなく、地域イメージの悪化や活力の低下を招いていくと考えられます。

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空き家問題はこれからが本番です

今後、相続が起きる可能性があったり、不動産を所有している方は家族で考える場を設けて、必要であれば専門家への早めの相談を設けるといいと思います。


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