日本独特の印鑑文化。
日本で生活をしていくうえでは印鑑は必須のものです。
改めて印鑑の種類を整理すると、個人が主に使用する印鑑はこちらの3種類になります。

・実印・・・土地購入、車の購入、ローン契約など
・銀行印・・・銀行口座開設、預金の引き出しなど
・認印・・・履歴書、婚姻届、請求書、郵便物の受け取りなど

これだけ様々な場面でデジタル化が進んでいる中、100円均一などでも売られている、三文判のような印鑑を押すことに疑問の声も上がっています。

印鑑証明書

印鑑登録制度を導入している国は日本と台湾、韓国のみで、欧米などのほかの国々はサイン文化が主です。

世界で普及しつつあるデジタルな本人確認手段には、「電子署名」「ID・パスワード」「フォーム入力」といった方式があります。

このように印鑑文化は日本独特ものです。

相続と印鑑証明書

この実印を証明する印鑑証明書ですが、相続の時には必ずと言っていいほど使用することになります。

一般的には印鑑証明書は区役所や市役所などに自分の実印の陰影を登録して、窓口などで印鑑証明書を簡単に発行できます。

海外在住の相続人がいたら?

問題になるケースの一つは相続人が海外にいて日本に住所がないケースなどです。日本に住所がないので印鑑証明書はもちろん、住民票も取得ができません。

海外にいる相続人が直近で日本に戻り日本に住所を持つ予定があればよいですが、そのような予定がない場合は困ってしまいます。また印鑑証明書は遺産分割協議書を作成の際にも必要です。遺産分割自体に期限はありませんが、相続税が発生する場合は相続開始後10か月以内に税務署に申告が必要になってきます。また相続税が発生しないからといって遺産分割協議やそれに伴う不動産名義変更の登記などの手続きを先送りすることはこのましくありません。

ではそのような場合はどうすればよいでしょうか?

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印鑑証明書の代わりのサイン証明とは?

印鑑証明書の代わりとなる「サイン証明」を利用することになります。

サイン証明とは、海外在留で日本には住民登録をしていない方に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして発給されるものです。申請者の署名が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。

手続としては、遺産分割協議書を在外公館(外国にある日本国大使館、総領事館)に持参して、領事の面前で署名および拇印を押捺し、遺産分割協議書と署名証明書を綴り合わせて割り印をします。

遺産分割協議書への署名は領事の面前で行う必要がありますから、事前に署名をせずに持参しなくてはなりません。

このように相続人の中に海外在住者がいる場合は通常の相続手続きとは異なってきます。


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