法定後見制度は、意思能力の程度によって、次の３種類に分かれます。

なお、最終的にどの法定後見制度になるかの判断は裁判所が行います。

（１）成年後見

「一人で日常生活を送ることができない」「一人で財産管理ができない」など、判断能力が全くない場合等です。

（２）保佐

「日常的な買い物程度は一人でできる」が、「一人でお金の貸し借りができない」「一人で不動産の売買ができない」等、判断能力が著しく不十分で、重要な財産行為が一人ではできない場合です。

（３）補助

「一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安」「自分の利益のためには誰かに代わってもらった方が良い」等、判断能力が不十分な場合です。